コロナの影響は飲食店や観光業だけではない

かれこれ数年コロナと付き合ってきたが、企業によっては甚大な影響を受けているところがあるだろう。飲食店や観光業がフィーチャーされることが多いが、イベント仲介業も打撃を受けた企業のひとつだ。
俺の会社は右肩上がりで、イベントがどんどん舞い込んできていたから全く想像していなかった。突然規模が縮小されたり中止にされたりという状況に、どう舵を切ればいいのか毎日悩みは尽きなかった。

ほかのイベント仲介業の仲間も同じことを言っている。国からの補助金が出たとしても、俺らの仕事の規模だと全く足りない状態で、倒産することになった業者も少なくなかった。中には倒産させずに大手に拾ってもらって傘下に入ったとか、イベント関連のネットワーク事業で成功した人がいたっていう話は聞いた。俺のところは大きな負債を出さないようにすることで精一杯。破産する前に弁護士へ相談していろいろ手続を進めることにした。民事再生も考えてみたが、長引くコロナに再生計画が認められることはなく、あっけなく終了。俺の会社はあっという間に終わった。

倒産手続きは意外に大変

今後のことを考えると会社を破産させたり自己破産したりという方法は取りたくない。信頼回復に時間がかかることはわかっているが、もう一度時期を見て企業することを考えている場合は、破産しない方向で動く必要がある。
正直、破産して債務をきれいさっぱりするというのは魅力だったが、今まで積み重ねてきた努力が破産と同時に全て差し押さえられていくのは見たくなかった。特に、俺の大事なポルシェや財産も持って行かれるわけには行かない。負債の額や会社規模にもよるが、今回学んだ倒産と破産の違いや方法についてまとめてみた。

法人破産

会社に関わる財産全てを債務にあてて足りない場合は、破産という形で会社もろとも消滅させるということ。会社にお金がなかったり、これから売上が得られる見込みがなかったりする場合にこの破産方法を取ることがある。保証人になっていたら個人にも債務が来るから会社の破産だけでは済まないこともある。

特別清算

法人破産と似た簡易的な方法だが、株式会社にしか特別清算はできない。自分でどうにか清算するということだが、債権者の同意を得られないと破産に切り替えられることがあるそうだ。

民事再生

いわゆるリストラや支出の圧縮をして小規模で会社を復活させることだが、計画書を裁判所に提出しても計画通りに返済ができると見込まれないと受理されない。かなりの縮小を求められるが、会社存続はできる。

会社更生

存続させるための民事再生と似た内容だが株式会社にしか利用できない。小さな会社では基本的に利用できないものらしい。

会社を破産させると個人が保証人になっていた場合、自分の財産から清算しなくてはいけない。そうなると自己破産するほかないという場合もあるだろう。全部スッキリさっぱりなくなってしまうというのも、やり直し甲斐があっていいかもしれない。
とはいえ、自己破産してしまったらブラックリストに載ってしまうから今後借入やローンなどができなくなる。大きな額を動かすイベント業では自己資金でどうにかできるようなものではないから、信頼を落とさないようにすることが第一だった。